契約プランごとに返金額変動

7月2日から続いた大規模な通信障害をめぐり、KDDIが数百万人の利用者に対して補償を行う方針であることがわかりました。

KDDIは大規模な通信障害の利用者への補償について、契約上の取り決めである「約款」に基づいて、数百万人の利用者に返金を行う方針を固めました。約款上、返金の対象となるのは、契約する全てのサービスを24時間以上使えなかった利用者で、契約プランごとに返金額も変わるとしています。

今回の通信障害では、音声通信を中心に障害が続いたため、多くの利用者でデータ通信は利用できていたとし、音声データのみを契約していた数百万人が返金の主な対象になるということです。そのほか、約款に基づく返金の対象外となる利用者についても、「お詫び」などの形で、別途、補償を含めて対応を検討しているとしています。

大規模な通信障害の原因については、通信機器の定期交換時の作業ミスが発端となったということで、不具合が発生した後、対応作業に時間がかかったことで通信障害が大規模になったとしています。

KDDIは来週28日に総務省に電気通信事業法に基づく事故報告書を提出する方針で、29日には高橋社長が記者会見する予定です。

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